2025年4月17日、日本政府が国民一律の現金給付案を撤回し、代わりに電気・ガス・ガソリンへの補助金を検討していることが話題を呼んでいます。
物価高や米国のトランプ政権による関税措置への対策として期待されていた現金給付ですが、世論の反対や野党からの「バラマキ」批判を受け、見送られることに。
Xでは失望や怒りの声が飛び交い、夏の参議院選挙への影響も注目されています。
この記事では、給付金中止の背景、代替案、そして国民の反応を徹底解説します！
現金給付案、なぜ消えた？
政府は当初、物価高や米国の関税措置に対応するため、1人あたり3万〜10万円の現金給付を検討していました。
自民党内では3万〜5万円、公明党からは10万円を求める声が上がっていましたが、議論は白熱。背景には、2025年夏の参議院選挙を意識した「選挙対策」との指摘がありました。
しかし、毎日新聞の世論調査（2025年4月）で57%が現金給付に反対。
さらに、野党から「バラマキ」との批判が殺到し、与党内でも「数兆円規模の財源確保は難しい」との声が浮上。
結局、4月16日、政府・与党は補正予算案の提出を見送り、現金給付案を撤回する方針を固めました。
代替案：電気・ガス・ガソリン補助金
現金給付の代わりに、政府が打ち出したのは電気・ガス・ガソリンへの補助金です。
2025年度予算の予備費を活用し、物価高の影響を直接的に緩和する狙いがあります。
専門家は「現金給付よりもピンポイントで効果を発揮する可能性がある」と評価する一方、具体的な補助金の規模や期間は未定で、国民の期待に応えられるかが焦点です。
Xでの反応：失望と怒りの嵐
Xでは、給付金中止のニュースに対し、失望や批判の声が続出。特に注目された投稿をいくつか紹介します。
- @himuro398（4月16日、362万回視聴）：
「結局何もやらない…下野して下さい」
国民の期待を裏切った政府への怒りがストレートに表現され、大反響（himuro398）。 - @TotalWorld1（4月16日、19.8万視聴）：
「石破政権、現金給付見送りへ ばらまき批判殺到のため／ネットは呆れ『選挙目当てバレバレ』」
選挙対策の意図が透けて見えるとの声が（TotalWorld1）。 - @jukkodeumaresi（4月17日、31167視聴）：
「『金配ろうと思ったけど批判されたからやっぱりやーめた』だってさ！とことん国民を馬鹿にしてらっしゃるw」
政府の対応を揶揄する投稿も（jukkodeumaresi）。
これらの投稿から、国民の不満が政府への信頼低下につながっている様子が伺えます。
過去の教訓：2020年の10万円給付の効果は？
現金給付の効果を考える上で、2020年の新型コロナウイルス対策として実施された1人10万円の特別定額給付金は重要な参考になります。
この給付金は総額12兆円で、消費を1.32兆円増加させました。
しかし、CEPRの分析によると、消費への寄与度は約10%に留まり、大半は貯蓄や債務返済に回ったため、経済刺激効果は限定的でした。
この事例から、専門家は「現金給付は即効性があるが、長期的な経済効果は限られる」と指摘。
一方、電気・ガス・ガソリン補助金は生活必需品の価格を抑えるため、より直接的な支援になる可能性があります。
参議院選挙への影響は？
参議院選挙を控える中、今回の決定は政府・与党にとって大きな試練となりそうです。
Xでの反応を見る限り、国民の不満は高まっており、野党は「減税」などの対案を掲げて攻勢を強める可能性があります。
政府は補助金策でどれだけ国民の支持を取り戻せるか、選挙戦の鍵を握ります。
まとめ：今後の経済対策に注目
国民一律の現金給付が見送られ、電気・ガス・ガソリン補助金へと方針転換した日本政府。
この決定は物価高対策として期待される一方、国民の不満を解消できるかは未知数です。
2020年の給付金事例を踏まえ、補助金がどれだけ効果を発揮するのか、そして参議院選挙にどう影響するのか、今後の動向から目が離せません。
